【泉佐野市】やりすぎでふるさと納税の新制度から除外！！総務省の除外決定は権力の乱用なの？

どーも^ ^
ユーライです！＼(^o^)／
（@yutorilife276）

はじめに

ふるさと納税の新制度が６月から始まっていますね！

この新制度により、ふるさと納税の寄付額が高くなった自治体もあり、これまでのふるさと納税と比べるとお得感が少なくなってしまった気もします。。。

筆者のお気に入りの自治体も２割ほどふるさと納税金額が上がってショックを受けています。( ﾟДﾟ)

さて、ふるさと納税の新制度が始まり、ふるさと納税から除外された市があります。

その代表的な市が・・・

泉佐野市！！

ふるさと納税において注目を浴びていた泉佐野市でしたが、総務省の怒りを買ったために除外されてしまいました。

そんな泉佐野市の除外された後の動向についてまとめてみましたので、よかったらご覧ください。＼(^o^)／

ふるさと納税の変遷

目的は地方の活性化

ふるさと納税とは、地方の活性化を図った国の復興事業で、地方への納税をする代わりとして、地方の特産品などの返礼品がもらえます。

地方の特産品がもらえるというお得感から年々人気が出ており、現在は世の中に浸透してきていますね！

人気が出ると、各自治体が納税してもらうと色んな工夫を凝らすようになっていき、競争が激化するようになりました。

返礼品の競争激化

ふるさと納税の人気が高まり、地方へふるさと納税をする方が増えました。

そこで、多くの人に納税してもらおうと、各自治体による返礼品の競争が始まりました。

特にここ最近では、この競争がやりすぎなところまで進んでいき、地方の特産品とは関係ないものまでも返礼品とする自治体が続出しました。

有名なものとしては、大阪の泉佐野市ではネット通販のアマゾンギフト券を配布し始めました。

さすがにアマゾンは・・・。笑

と個人的に思いますが、総務省も同じく思ったでしょう！笑

泉佐野市をはじめとした一部自治体の暴走に総務省の堪忍袋の緒が切れました。

総務省は、このままではいけないと考え、今回ふるさと納税の新制度を打ち出しました。

（まあ、その前に再三に渡って各自治体にふるさと納税のあり方について注意勧告をしていたのですが。注意勧告では効き目がないと察したのでしょうね。( ;∀;)）

ふるさと納税の新制度

ふるさと納税の新制度では、返礼品に一定の制約がかかりました。

・返礼品を地場産品に限る

・返礼品の調達費を寄付額の３０％以下にする

今回の新制度により、自治体に限らず、納税する消費者へも大きな影響を与えたことでしょう。

新制度による影響

新制度から除外された自治体

今まで過度な返礼品を繰り返していた４つの市町は、ふるさと納税の新制度から外されてしまいました。

４つの市町がこちら！

・大阪府泉佐野市

・静岡県小山町

・和歌山県高野町

・佐賀県みやき町

大阪府の泉佐野市以外にも除外された市町があるのが意外でしたね。( ﾟДﾟ)

恐らく泉佐野市ばかりがやりすぎと注目されていましたが、その裏で他の３つの市町もやりすぎの返礼品をおこなっていたのでしょう。

まあ、泉佐野市は、アマゾンギフト券を配るキャンペーンをするなどやりすぎな感じが明らかでしたもんね。＼(^o^)／

新制度になったことにより、除外されていない市町にも大きな影響を与えました。

新制度による寄付額の見直し

返礼品の調達額の基準設定

ふるさと納税の新制度では、返礼品の調達額を寄付額の３０％以下にすることとされました。

そのため、６月から価格が改定され、寄付額の値段が上がった市町が多くあります。

筆者は楽天市場にてふるさと納税をしているのですが、ぱっと見た感じでも数千円は値上がりしている印象です。

こんなことになるのであれば、６月になる前にふるさと納税しておくべきだったか・・・。

新制度になり、ふるさと納税の熱も少し落ち着いてきそうな予感です。

個人的には、新制度の影響により、ふるさと納税に陰りが出て、基準の廃止や緩和を行ってくれることを期待しています！！

泉佐野市も新制度から除外

先ほどもお伝えしましたが、大阪の泉佐野市は新制度から除外されたため、６月以降にふるさと納税をしても税金が戻ってこなくなりました。

そのため、泉佐野市へのふるさと納税をお考えの人は、注意が必要です！

ふるさと納税にて多額の税収を得ていた泉佐野市は、ふるさと納税の戦場から締め出されてしまいました。

泉佐野市が除外された理由

①アマゾンギフト券のプレゼント

泉佐野市は、ネット通販でおなじみのアマゾンのギフト券を返礼品の対象とするなど、過度な返礼品で多額の税収を集めたとして、総務省から問題視されていました。

総務省の再三にわたる注意勧告もお構いなしで、泉佐野市は過度な返礼品を止めることはありませんでした。

②地場産品以外を販売

また、総務省が問題視していたのは、過度な返礼品の他にもありました。

ふるさと納税の本来の趣旨は、各自治体の特産品を返礼品にすることにより、地域の特色を出し、地域の活性化に繋げようということでした。

しかし、泉佐野市はプレミアムモルツや他の地域の黒毛和牛など、市との関連性のない商品を返礼品としていました。

本来のふるさと納税の趣旨から逸脱しているため、ダメなことは明白ですよね！！

まあ、とてもお得であったため、とても人気があったわけですが。

泉佐野市のふるさと納税の方針は、総務省の怒りを買うのに十分なやり方でありました。

泉佐野市の不服

しかし、新制度から除外された泉佐野市も黙ってはいません！

泉佐野市は、除外という総務省の決定に不服を示しました。

地方自治法に反すると主張

ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が、除外決定に納得がいかないようでした。

泉佐野市としては、当然のことかもしれません。

というのも、泉佐野市はふるさと納税にて大きな税収を得ていました。

そのため、ふるさと納税から除外されるということは死活問題となります。

泉佐野市が、アマゾンギフト券を返礼品の対象とするなどの行き過ぎたふるさと納税の方針を取ったというのが悪いのですが。笑

泉佐野市は、総務省の除外決定を不服とし、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。

泉佐野市としては、総務省による除外判断は、地域の自主性を尊重する地方自治法に反すると主張しているとのことです。

泉佐野市の言い分としては・・・

過度な返礼品をしないように通達した総務省の通知を

「技術的助言にすぎず法的な拘束力はない」としています。

そのうえで、通知に従わなかったことを理由に新制度から除外するのは、地方自治法に反すると訴えました。

また、新制度の効力は改正地方税法が施行された６月以降に発生すると指摘し、施行前の取り組みを判断材料とするのは「法の不遡及（そきゅう）」の原則に反すると訴えています。

総務省の判断が「法の不遡及」に当たるのかどうかにも論点が集まりそうです。

いったいどうなってしまうのでしょうか！？

除外決定は権力の乱用に当たるのか、そして第三者機関の決定について今後の注目が集まるのではないでしょうか。

９０日以内に結論が出るとのことです！

今までずっと総務省に反発し、独自のふるさと納税の方針を打ち出していた泉佐野市。

やはり、ただでは終わりそうにないです！

皆様は、泉佐野市の不服についてどう思いますか？

筆者は、泉佐野市は今までの過度な返礼品はやりすぎのため、除外されても仕方ないのではないかと率直に思いますけどね。笑

もし、泉佐野市の言い分が通れば、ふるさと納税に関して大きな影響を与えること間違いないです！！

まとめ

いかがでしょうか。

ふるさと納税界において、独自？やりすぎ？な方法で多額の税収を得ていた泉佐野市。

６月のふるさと納税の新制度が始まったタイミングで、ふるさと納税から除外されてしまいました。

そのため、泉佐野市にふるさと納税をしたとしても税金は返ってこないので注意が必要ですよ。

泉佐野市がふるさと納税から除外された理由は２つ！

・過度な返礼品をしていた

・地場産品以外を返礼品としていた

総務省は再三にも渡って注意勧告をしていましたが、泉佐野市は一切止めようとしませんでした。
総務省は今回の新制度の移行に伴い、注意に従わない市町はふるさと納税から除外！！という思い切った決断をしました。

しかし、仲間外れにされてしまった泉佐野市も黙ってはいません。

総務省の決定に不服があるとして、第三者機関に審査を申し出ました。

この決着がつくのは、９０日以内。

さて、今後の総務省VS泉佐野市の結末はどうなってしまうのでしょうか。